支店設置は日本へのマーケット進出として、最もシンプルな企業形態です。
活動拠点を設定し、支店の代表者を選定、そして必要事項を登記すればすぐに営業活動を開始することができます。

 

 

支店として、法的には法人格を持たず、外国企業の傘下の一部となります。日本での支店における活動から発生する所得は原則として課税対象となり、また債務、債権の責任は外国企業に帰属します。

 

詳細として

  • 支店
    ·   法務局へ届出
    ·   日本居住者による1名以上の代表者登録
    ·   日本国内における拠点(代表者自宅でも可)登録
  • 支店として銀行口座の開設、オフィス等不動産の賃借やリース契約の締結等、日本国内における他の法人格とほぼ同等のことが行えます。
  • 日本の労働基準法に準拠していれば、従業員を自由に雇用できます。
  • 日本の商法に従い債務等の扱いに関しても日本国内法が適用されます。
  • 海外の親会社からの投資も含め、支店として活動した所得はすべて課税対象となります。
  • 海外の親会社への送金に関しては源泉税の控除は必要ありません。
  • 本社はG&Aにかかるコスト等を日本の支店に対して配分し経費計上することが出来ます。
  • 支店は法人税に関して、欠損金処理として最大9年間に渡り繰り越し、利益と相殺することが出来ます。
  • 支店は他の法人格への組織変更は出来ないため、もし株式会社や合同会社などへの組織変更を行った場合、欠損金の繰り越し処理は出来なくなります。