株式会社は日本において広く浸透し、最も信頼性のある法人形態です。英語では“Corporation” や “Incorporated” または "Joint stock corporation”と表記されます。

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株式会社は外国企業とは異なる個別の法人となりますので、外国企業は法律による出資者として子会社(日本法人)の債務、債権に対しては責務を負います。

 

株式会社は資本金1円以上にて設立が出来、設立登記も各印紙、手数料、登録免許税等にて約24万円(2,500米ドル)とコンサルティング料となります。

主な設立登記のプロセス

 
     株式会社の定款作成及び公証人による認証
▪     資本金を株式会社口座への送金または準備
 
株式会社設立は1名以上の発起人により行われます(発起人は定款に記載し、1株以上の出資が必要となります)。現在は個人または法人として、発起人が1名または1法人必要となります。また複数の発起人を持つ場合は発起人の同意書を作成します。
 

定款作成

株式会社の定款作成には下記の事項を記載します。
1. 会社の商号
2. 目的
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資する財産の価額及び最低額
発起人の氏名や名称、及び住所

 

相対的記載事項(必要に応じて記載が求められます)

1. 現物出資を行う場合、氏名及び出資目的財産、価額、それに対する発行株式の種類及び数
2. 会社設立後に譲渡を目的とした財産と価額、譲渡人の氏名
3. 余剰金の配当に関して
4. 会社の負担とする設立等に関する費用
他に取締役及び監査役の最低人数の規定等も必要に応じて行えます。
定款は発起人の印鑑証明等とともに公証役場にて定款認証を行い、本社所在地を管轄する法務局への届出が必要です。



資本金の準備
発起設立の場合、定款にて株式配分を記載します。各発起人は定款に定められた設立時発行株式を準備し、設立時役員を選任する必要があります。
他の方法として、募集設立があります。各発起人は設立時発行株式の一部を準備し (最低一口)、他の株式に関しては株主を募集します。設立時役員に関しては創立総会の決議により選任されます。出資者は発起人の承諾を経た後、発起人指定の期日に支払いを行います。
出資金は発起人の口座に払い込み、証明として払込取扱い機関からの払込金保管証明等を発行してもらう必要があります。資本金の準備が完了し、法務局にて設立の手続きを行います。


 

取締役会

会社法において、株式会社は1名以上の役員(取締役)を選任し、定款の策定、取締役会の設置(必要に応じて)監査役や監査役会等(必要に応じて)設置します。
取締役の中から、1名代表取締役を選任します。通常代表取締役は会社の代表としての権限を持ち代表印を保持します。また代表権を有する取締役のうち1名は日本において居住者である必要があります。

 

監査及び報告義務

株式会社では取締役会において1名以上の監査役(または会計参与)を選任する必要があります。監査役は株主への報告を行い、財務状況や取締役の職務執行に関しての監査をおこなう権限を持ちます。
資本金5億円以上、また負債総額が200億円以上の株式会社の中で株式譲渡制限のない株式会社(公開会社)においては3名以上の監査役の選任(監査役会)、また外部監査機関による年1回の監査も義務付けられています。公開会社は証券取引法に基づく財務省へのレポートの提出が必要です。
監査役は従業員や取締りでなくとの選任することが出来ます。一般的に経験が豊富な従業員や外部の弁護士、会計士等が選任されることが多いようです。


税金について

株式会社は会社の利益及び株主への利益配分に課税される二重課税となります。 またもう一つの法人形態(合同会社)においても二重課税の対象となります。よって税制の観点からは法人形態はあまり違いありません。大会社から規模の小さい会社においても株式会社が選ばれることが多いようです。
また所得に関しても法人税としての国税及び地方税の対象となります。

 

参考資料: 
http://en.wikipedia.org/wiki/Kabushiki_gaisha

http://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/laws/section1/