会社法において、どのような法人または組合の形態であれ、代表権(取締役、執行役、社員、組合員等それぞれの形態において)を持つ者の中で最低1名は日本国内の居住者でなければならないと規定されています。日本国内に住所を置き居住者として、外国籍でも有効なビザを所有していれば国籍は問われません。
 

ProWorksでは代表者のノミニーサービスとして、下記のようなケースに対応しています。
1.  日本国内に居住している代表者がいない
2.  本社機能と日本支社機能を分離し、会社印や銀行口座等第三者機関に管理を任せたい。

日本では企業名及び代表者(居住者)にて、会社印鑑(サインではなく)の登録が必要となります。
代表者は企業内において様々な権限を持つことが多いため、内部統制の観点から職務分掌が見直されています。
 
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