退職・解雇自由の原則は、日本においては通用しません。会社つまり雇用者は、客観的かつ合理的理由があり、社会通念上の相当性が認められる場合に限り、適切な手順を踏んで、従業員を解雇することが出来ます。

 

会社が従業員を解雇しようとするときは、雇用関係を解消する日の少なくとも30日前までに通知しなければなりません。会社が、事前予告無しに従業員を即時解雇しようとするときは、少なくとも30日分の賃金を解雇時に支払わなければなりません。

30日分の賃金とは、労働基準法に規定される定義と計算方法にもとづきます。

 

実務では、会社側は会社の経営状況や職務の適合について説明し、従業員に非自主的な退職、つまり会社都合退職を促します。話し合いでは、合意退職のための特別手当についてなど、様々な条件を検討します。会社都合退職時の特別手当については、法定の計算方法や業種や業務別の公開データは存在しません。雇用保険の基本手当(失業保険給付)を受けるためには、会社都合退職あるいは解雇の場合には満6カ月間の被雇用者期間が必要です。一方、自己都合退職の場合には満1年間の被雇用者期間が必要です。


我々のHRアドバイザリーサービスでは、会社・従業員の双方が、各々ビジネス運営・本人のキャリア(職業人生)において、次の新しいステップに踏み出すための手助けをさせていただきます。グローバル展開する今のビジネス社会では、会社・従業員のどちらも、将来的にお互いの顧客関係になる可能性があることを念頭に置いています。


退職金制度コンサルティング Retirement Benefits
良質な人材確保のために Retaining your good people.

 

中小規模企業のための退職金プランを提案します Tailored Plans for SMEs (Small and Mid-sized Enterprises)
日本の労働市場では、転職先の検討をするときなど、退職金制度に対する従業員の関心が非常に高いものとなっています。人事労務管理の視点からみると、退職金制度には以下の3つの側面があります。

永年勤続に対する報奨金
- 従業員つなぎ止めを目的とした後払い賃金
- 老後の生活資金保障

我々は中小規模のクライアント企業を対象に、確定拠出年金(日本版401k)をベースとする退職金制度を提案し、無理なく採用できるコストで、制度導入サポートを行っています。

 

退職金制度には、次の4タイプがあります。

  • 退職一時金制度
  • 退職金共済制度
  • 確定給付型年金制度 (厚生年金基金を含む)
  • 確定拠出年金制度 (日本版401k

 退職金原資の積立方法は次のいずれかになります。

  • 内部積立
  • 外部積立

 

お客様のニーズ、ご予算に応じて、ふさわしい退職金制度をご提案し、制度導入のコンサルティングサービスをご提供します。